組織犯罪集団である暴力団は、覚せい剤の密売や賭博・ノミ行為などの不法利得のほか、組織の威力を示して飲食店などからみかじめ料、用心棒代の徴収等の資金獲得活動を根強く行っています。
また、民事問題や経済取引きに介入して、一般府民や企業から不当な利益を獲得する活動を活発に行い、その活動範囲と対象を拡大している状況にあります。

そこで、暴力団の不当な要求による被害を防止するためには、暴力団の活動実態や不当要求の手口などを知り、その対応方法を習得しておく必要があります。

暴力団対策法では、事業者の皆さんが選任した責任者に対し、不当要求に対する対応方法などについて指導を行うため、各種資料の提供や、指導・助言等の援助を行うことを定めています。
この援助の一環として「不当要求防止責任者講習制度」があります。

パソコンのない、又はパソコンによる電子入力操作が不明の事業所は当暴追センターへお問い合せ下さい。

責任者選任届出書はホームページからダウンロードできます。
用紙はこちらから印刷して下さい↓